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2018.4.26

介護職として働きたい… 潜在人材の4割が回答 積極的な支援策を 日本総研


経験や資格はあるものの介護の仕事をしていない潜在的な介護人材の4割超が、「介護職として働きたい」と考えていることが日本総研の調査でわかった。こうした人の入職を促す積極的な施策を推進すべき −− 。そう提言している。
 
この調査は厚生労働省の委託事業。今年1月にインターネットを通じて行われた。介護の現場にいた経験はあるが既に離れている人、経験はないが介護福祉士の資格を持っている人など「潜在人材」が対象で、1030人から有効な回答を得たという。
 
介護人材の働き方の実態及び働き方の意向等に関する調査研究事業
 
現在の就業状況を聞いたところ、「何の仕事にも就いていない」と応えた人が少なくなかった。介護職の経験がある人で40.9%、経験のない人で36.3%。また、現在働いている人に職業を尋ねると「専業主婦」が最も多かった。このため日本総研は、「潜在人材」には結婚や出産などで離職した女性が多いと分析している。
 
「潜在人材」に介護職として働きたいか問うと、「働きたくない」が半数以上にのぼっていた。ただし、「すぐにでも働きたい」「いつか働きたい」という人もいる。経験ありが47.3%、なしが35.6%だった。性・年齢別にみていくと、30代以下では男女ともに就業意向を持つ割合が5割超となっている。60代の男性の29.2%が「すぐ・いつか働きたい」と答えており、高齢層に関心を持つ人がいることもわかった。
 
日本総研はこれらを踏まえ、「潜在人材」を呼び込むために必要な環境整備に注力すべきと主張。働きたくても働けない女性のために子育てサポートを充実させるほか、勤務時間のよりフレキシブルな選択を可能にすることを提案した。人事制度や職場のルールなどを工夫し、60代が入って来やすいようにすることも肝要としている。
 

 イメージづくりは「適切に」

 

今回の調査では、介護現場での経験年数が3年に満たない常勤の介護職員2732人に対し、働き始める前と後で感じたイメージのギャップについても聞いている。
 
施設系、訪問系、通所系いずれのサービスでも、「イメージ通りだった」と答えた割合は4割強。「思ったより悪かった」は施設系で25.8%、訪問系で21.2%、通所系で16.2%だった。「思ったより良かった」「イメージ通りだった」としたグループは、「思ったより悪かった」と回答したグループと比較して、「長く働きたい」と考えている人が多い傾向がみられた。
 
このため日本総研は、「入職後のイメージ悪化を防ぐことも重要」と指摘。「介護業界のイメージアップはもちろん重要だが、大変さや難しさもあることの理解促進も合わせて進めることが必要」としている。

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