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Report

2018.4.20
= 社保審・医療保険部会 =

高齢者の自己負担、医療保険でも引き上げの是非が焦点 年度内に結論へ


《 社保審・医療保険部会 19日 》

厚生労働省は19日、今後の医療保険制度の改革に向けた議論を社会保障審議会の部会(医療保険部会)で開始した。
 
急激な高齢化や現役世代の減少といった人口構造の変動に対応していくことが最大の課題。会合では委員から、75歳以上の高齢者が支払う医療費の自己負担を引き上げる案に賛否の意見が相次いだ。政府は今年度中に結論を出す方針。介護保険の自己負担の引き上げとあわせ、当面の大きな焦点の1つとなりそうだ。
 
第111回社会保障審議会医療保険部会
 
現行の制度では、75歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払っている自己負担は、現役並みに所得がある人を除いて一律1割。残りの9割弱は公費や保険料、現役世代からの支援金などで賄われている。今年度の予算ベースでみると、75歳以上の医療費の総額はおよそ17.2兆円。このうち自己負担は1.4兆円、保険料は1.2兆円に抑えられており、公費と支援金は14.1兆円にのぼっている。医療費は今後も膨張を続ける見通しで、財務省や経済界は見直しを強く訴えている。
 
この日の部会では、健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長が「高齢者の医療費を支える現役世代の負担は限界にきている」と主張。75歳以上は一律で2割負担にすべき、と持論を展開した。一方、全国老人クラブ連合会の兼子久理事は、「経済的に困難な人ほど医療を受けるのが遅くなる。仮に引き上げを検討するのであれば、画一的な制度とせず能力に応じて負担する仕組みにすべき」と反論。日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事も、「一律の引き上げは避けるべき。負担能力応じて分けるべきだ」と述べた。

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