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2018.4.19

ケアプランの自己負担、経団連も提言 要介護度に応じた負担の導入も


《 経団連の榊原会長 》

財政健全化に向けて政府が6月にもまとめる新たな計画をめぐり、日本経済団体連合会が17日に提言を発表した。
 
わが国財政の健全化に向けた基本的考え方
 
当初の目標だった2020年度の達成が難しくなった基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)の黒字化を、2020年代半ばまでに実現すべきと指摘。介護保険制度の思い切った改革の断行も含め、膨張を続ける社会保障費の抑制にこれまで以上に努めるべきだと訴えている。
 
将来世代に借金を付け回す現状をいつまでも放置すれば、経済・国民生活に大きな打撃を及ぼす事態に至る −− 。経団連は提言でそう警鐘を鳴らし、「財政規律を維持し、歳出改革に着実かつ継続的に取り組むべき」と強調。社会保障費の伸びを一定の範囲内に抑えるルールを残しつつ、現行の年5000億円程度より厳しい目安を設けるよう促した。加えて、将来的な消費税率の10%超への引き上げを「有力な選択肢の1つ」と評価。広く国民的な議論を行うべきと呼びかけている。
 

 2割負担の対象拡大も

 

歳出改革の具体策については、以前から注文してきたメニューのうちこれまで十分に進んでいないものを紹介したうえで、「成果が不十分な項目を中心に踏み込むべき」と主張。介護の分野では、
 
○ 2割負担の対象者の拡大
 
○ ケアプランの適正化による過剰サービスの見直し
 
○ 軽度者に対する生活援助や福祉用具貸与などの保険給付の見直し
 
○ ケアプランの自己負担の導入
 
○ 要介護度に応じた自己負担の導入
 
○ 介護報酬のマイナス改定
 
などを推進するよう改めて要請した。経団連の榊原定征会長(東レ相談役)は現在、政府の「経済財政諮問会議」の民間議員や財務省の「財政制度等審議会」の会長を務めている。軽度者に対する給付の見直しやケアプランの適正化、自己負担の引き上げなどは財務省も求めており、来年から本格化する2021年度の制度改正をめぐる論議でもテーマになりそうだ。
 
提言ではこのほか医療の分野について、
 
○ 後期高齢者医療の自己負担の引き上げ
 
○ 外来受診時の定額負担の導入
 
○ 診療報酬のマイナス改定
 
などを主張している。

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