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Report

2018.4.12
= 財政制度等審議会 =

施設・事業所の大規模化の促進を 介護報酬による誘導も 財務省が提言


《 会合後に会見する田近分科会長代理 11日 》

今後の社会保障制度の改革がテーマとなった11日の財政制度等審議会の分科会 −− 。財務省は介護施設・事業所の大規模化を促進していくべきだと新たに主張した。
 
財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧
 
より効率的、安定的に運営できるようになると強調。スケールメリットを生かすことで、介護職員の確保・有効活用やキャリアパスの形成、サービスの質の向上にもつなげられるとし、「経営主体の統合・再編などを促す施策を講じていくべき」と注文をつけた。来月にもまとめる提言に盛り込み、政府が6月頃に決定する「骨太の方針」に反映させたい考えだ。
 
経営の大規模化、例えば複数の施設・事業所、法人の本部機能を統合していく試みなどは、既に一部の民間企業や社会福祉法人などが力を入れている。人材の採用や育成、研修会の開催、マネジメント、サービスの質の向上・標準化などにかかるコストを抑えつつ、建物の改修や設備の更新、投資、人事交流・異動などをより戦略的に行っていく狙いがある。
 
財務省は今回、複数の府県にまたがる7つの社会福祉法人が本部機能を独立・法人化させたケースを紹介。これから打つべき具体的な施策として、
 
○ 人事や経営管理の統合・連携に向けて自治体が目標を定める
 
○ 介護報酬を議論する際に一定の規模を持つ事業者の経営状況を勘案する
 
○ 人事、経営管理の統合・連携事業に加わることや一定の規模を持つことを、指定・更新の要件とする
 
などを例示した。
 
財務省がこの日の会合に出した資料(出典:平成28年度介護労働実態調査)によると、介護施設・事業所の約7割が100人未満の法人による経営となっている。また、「複数の事業所がある」としたところは全体の64%で、36%は「他に事業所はない」と答えている。

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