広告
広告

Report

2018.4.12
= 財政制度等審議会 =

財務省、ケアプランの標準化を要請 過剰サービス抑制狙う 来月にも提言へ


《 財務省 》

財務省は11日、財政の健全化に向けた方策などを話し合う財政制度等審議会の分科会を開催し、今後の社会保障制度の改革案を提示した。
 
財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧
 
介護サービスの過剰な提供を防ぐ観点から、ケアプランの標準的な内容を作成・設定すべきと主張。利用者の状態や生活環境に応じて、望ましいサービスの種類や頻度などを定めてはどうかと注文した。それと異なるメニューとする場合は、ケアマネジャーが保険者に対する説明責任を持つルールにすべきと求めている。来月にもまとめる政府への提言(建議)に盛り込む方針だ。
 
財務省は今回、訪問介護の生活援助を多く位置付けたプランの市町村への届け出が新たに義務化された(*)ことに言及。届け出のあったプランの検証の徹底を促す指針を早急に作るなど、施策を有効に機能させるよう念を押した。そのうえで、「今後の実績も踏まえ、利用者の状態像に応じたサービスの利用回数や内容などについての標準化を進めるべき」と踏み込んだ。
 
ケアプランの届け出義務化
介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで決められ、新年度から居宅介護支援の運営基準が見直された。施行は今年10月。届け出の対象となるのは、統計的に通常の頻度を大きく超える生活援助を位置付けているプラン。具体的には、生活援助の利用回数が「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」を上回るものと定められた。届け出のあったプランは地域ケア会議などで取り上げられ、他にもっと良いアプローチがないか検証されることになっている。
 
このほか、「介護費の地域差の縮減に向けて保険者機能を強化していくことが必要」「総量規制や公募制など、在宅サービスについても自治体が供給量をコントロールできる仕組みを導入すべき」などと改めて求めた。
 

 プランの届け出、4.8%が該当

 
財務省はこの日の会合で、生活援助を多く位置付けたプランの市町村への届け出が義務付けられたことについて、対象となる利用者の規模を示すデータを公表した。

2016年10月の審査分でみると、生活援助の利用者48万5174人のうち2万3502人、4.8%が該当するという。厚生労働省の介護保険総合DBの情報を用いたとしている。

広告
広告