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Report

2018.4.11
= 財政制度等審議会 =

財務省、ケアマネジメントの自己負担の導入を提言 次期改正めぐり議論再燃へ


《 財務省 》

居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収していくべきではないか −− 。
 
この論争が再燃しそうだ。財務省が11日に改めて主張した。財政健全化に向けた方策などを話し合う財政制度等審議会の分科会で、「自己負担がないことで、利用者側からケアマネジャーの業務の質についてチェックが働きにくい構造になっている」と問題を提起。「利用者がより一層ケアマネの質のチェックを行っていくことに資する」とメリットを強調した。
 
財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧
 
2021年度に控える次の制度改正で実現するよう働きかけていく。来月にもまとめる提言に盛り込み、政府が6月頃に決定する「骨太の方針」に反映させたい考え。次の制度改正をめぐる議論は、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で来年から本格化していく。ここでもう一度取り上げられることになりそうだ。
 
財務省は今回の会合で、「特養などの施設サービス計画の策定に係る費用は基本サービス費の一部として利用者負担が存在する」とも指摘。「既に一定の自己負担の下にサービスが利用されていることを踏まえれば、居宅介護支援の自己負担はサービス利用の大きな障害にはならない」と持論を展開した。
 

 1割負担で約500億円抑制

 

ケアマネジメントに自己負担を導入する案は、これまでも様々なレベルで繰り返し検討されてきた。肯定的な意見としては、
 
「利用者のケアプランの内容に対する関心を高め、自立支援型のケアマネジメントが推進される」
 
「利用者とケアマネのコミュニケーションが促進される」
 
といったものもある。一方で慎重論として、
 
「公平で自立支援につながるプランになるかどうか、利用者の要望に応えるだけのプランが増えるのではないか」
 
「必要なサービスの利用が抑制されてしまい重度化につながりかねない」
 
「所得の多寡にかかわらず公正中立なケアマネジメントを受けられることが重要」
 
といった声が多くあげられ、政府が採用を見送ってきた経緯がある。
 
厚労省のデータによると、居宅介護支援の給付費は2016年度で約4900億円。仮に自己負担を1割に設定した場合、単純計算でおよそ490億円の費用を抑制する効果が生じる。

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