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News

2018.4.3
= 介護保険最新情報 Vol.642 =

無届けホーム、なお1000件超 全体の7.7% 新たに196件把握 厚労省最新調査


老人福祉法で義務付けられている届け出をしていない有料老人ホームをどれだけ把握できたか? 全国の自治体からの報告を集計したところ、昨年6月末の時点で1046件にのぼったという。厚生労働省が3月30日に明らかにした。
 
介護保険最新情報Vol.642
 
過去最高だった1年前の前回(1207件)より161件少ない。全体に占める「無届けホーム」の割合は7.7%で、1.6ポイント低くなっている。前回の1207件のうち、昨年6月末までに届け出を済ませたところは237件。都道府県などから指導を受けたにもかかわらず、まだ届け出ていないところが630件あった。今回の調査で新たに把握された「無届けホーム」は196件となっている。
 
こうした結果を踏まえ、厚労省は30日に自治体へ通知を出した。市区町村の地域包括支援センターや生活保護部局も含め、関係主体で連携をとって引き続き実態の把握に努めるよう要請。「設備基準を満たせない」などの理由で二の足を踏んでいる施設もあることを念頭に、まずは届け出てもらい現実的な指導・助言を行っていくよう促している。
 
このほか、法律で義務付けられている前払い金の保全措置を講じていないところに対し、厳正な対応をとるよう指示した。通知は介護保険最新情報のVol.642で周知している。

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