広告
広告

News

2018.4.2

少子高齢化が加速 大都市圏、75歳以上急増へ 「2025年より先」の議論加速も


国立社会保障・人口問題研究所が30日、2045年の日本の人口を地域ごとに推計した結果を公表した。
 
日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)
 
65歳以上の割合がすべての都道府県で30%を超え、19道県では40%を上回る。75歳以上の割合が20%超となるところは、43道府県に達するという。高齢者の人口が大幅に増えるのは大都市圏。東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県などでは、75歳以上の人口が2015年の1.5倍以上へ膨らむ。右肩上がりの社会保障費をできるだけ抑えつつ、必要な支援の体制を構築していく努力が欠かせない。
 
今回の推計は、2045年の人口を2015年の国勢調査などをもとに算出したもの。市区町村ごとに行われているが、東日本大震災で被害を受けた福島県だけは全県の推計のみとなっている。
 
少子高齢化、人口減少がさらに深刻になっていく将来が改めて描かれた。14歳以下の人口、15歳から64歳の人口は、これからすべての都道府県で減少してしまう。2030年以降、総人口もすべての都道府県で減っていくとされた。一方で、65歳以上の占める割合は一貫して上昇していく。首都圏への「一極集中」も進む。関東ブロックだけ総人口に占める人口の割合が上昇。2015年の33.8%から2045年には36.9%まで高まる。
 
全ての人が尊厳を持って老後を送れるようにするために、医療や介護の制度・体制をどのように整備していけばいいのか? 増大するニーズに応えていける現実的な施策の立案が極めて重要な課題となる。加藤勝信厚生労働相は29日の経済財政諮問会議で、「2040年頃」の社会保障給付費の推計を実施する考えを表明。2025年より先を見据えた議論の機運がにわかに高まっており、今後さらに熱を帯びていく可能性が出てきた。

広告
広告