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News

2018.3.30
= 経済財政諮問会議 =

財政計画の議論開始 首相、歳出改革の「枠組み」検討 社会保障費で目安も


《 29日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の経済財政諮問会議が29日、財政健全化の道筋を描く新たな計画の策定に向けた議論を開始した。
 
プライマリーバランス(PB)の黒字化を達成する時期の目標をいつにするか、歳出面でどのようなルールを定めるかが重要な焦点となる。安倍晋三首相は席上、「黒字化目標と毎年度の予算編成を結び付ける枠組みを検討する」と言明。社会保障費の伸びを一定の水準に抑えるなど、何らかの「目安」を引き続き設ける考えを示唆した。
 
経済財政諮問会議
 
伊藤元重学習院大学教授ら民間議員は、「今後3年程度を構造改革期間と位置付けるべき」と提言。「持続可能な全世代型の社会保障改革などを通じて財政健全化に取り組んでいく必要がある」と促した。
 
政府はもともと、2020年度までにPBを黒字化することを目標に掲げていた。これを実現するため、社会保障費の伸びを年5000億円程度に抑える「目安」をおくなど取り組みを進めてきたが、消費増税の見送りを契機に断念した経緯がある。新たな計画は6月に決める予定。
 

 厚労相「2040年を見据えた推計を示す」

 
この日の諮問会議では、2020年代を視野に入れた中長期の展望についても意見が交わされた。
 
「現役人口が急速に減少する一方で高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有することが重要」
 
民間議員はそう指摘。医療費や介護費の膨張が見込まれるとし、「議論の素材となる社会保障の将来推計を早急に示すべき」と注文した。これを受けた加藤勝信厚生労働相は、「2040年を見据えた社会保障のあり方について必要な推計を示せるよう準備を早急に進めていきたい」と表明した。

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