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2018.3.28
= 2018年度 介護報酬改定 =

栄養スクリーニング加算の詳細が判明 事業所の選定はサービス担当者会議で


低栄養の利用者が一定数いるにもかかわらず、それを見落としてしまい適切なケアが提供されていないケースもある −− 。
 
そうした問題意識から4月の介護報酬改定で新設される栄養スクリーニング加算。通所介護や通所リハビリ、小規模多機能、グループホーム、特定施設などが対象だ。23日までに公表された解釈通知やQ&Aでは、その詳細なルールや様式例が明らかにされている。
 
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 
栄養スクリーニング(様式例)
 
平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)
 
チェックすべきポイントは全部で4つ。BMI(体格指数)が18.5を下回っていないか、過去半年間で体重が3%以上減ったことがないか、食事の摂取量が通常の75%以下になっていないか、血清アルブミン値が3.5g/dl以下となっていないか −− 。
 
ただし、これら全てを必ず正確に把握しなければいけないわけではない。厚生労働省は様式例に、「測定・確認できない場合は空欄でも差し支えない」「栄養士がいない事業所は参考値とする」などと記載。いくつかの指標を基に利用者を注意深くみていき、収集した情報をシェアする取り組み自体を評価していく姿勢をとっている。
 

 ケアマネジメントの一環で

 
栄養スクリーニング加算は、事業所の介護職員が利用者の栄養状態に問題がないか定期的に調べて記録し、その文書をケアマネと共有することが要件。「リスクの高い人を見つけ出し、かかりつけ医などにつないでもらいたい」。厚労省の担当者はそう話している。自立支援・重度化防止を推進する仕掛けの一環だ。スクリーニングの頻度は6ヵ月に1回。一番最初、利用を開始するタイミングでも行うこととされた。5単位/回。半年に1回しか算定できない決まりとなっている。ある程度データが揃っていれば、この4月からでも届け出ることが可能だという。
 
厚労省は今回の解釈通知で、「スクリーニングは利用者ごとのケアマネジメントの一環として行われることに留意すべき」「スクリーニングを行う(加算を取る)事業所はサービス担当者会議で決定すること」などと指導。事業所が決まった後については、「その事業所は原則として継続的に実施していくこと」と規定した。
 

 最後はケアマネの判断

 
厚労省はQ&Aで、「利用者がこの加算の対象となっているサービスを複数使っている場合、実際に算定する事業所をどう決めればいいのか?」との質問を掲載。以下のように答えている。
 
「各サービスの栄養状態との関連性、実施時間の実績、栄養改善サービスの提供実績、栄養スクリーニングの実施可能性などを踏まえ、サービス担当者会議で検討したうえで、最終的にケアマネが判断・決定する」

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