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2018.3.27
= 2018年度 介護報酬改定 =

【通所介護】外部のリハ職と連携した機能訓練、3ヵ月ごとの訪問が必要 厚労省


生活機能向上連携加算。自立支援・重度化防止を推進する施策の一環として、4月の介護報酬改定で通所介護に新設されるインセンティブだ。厚生労働省は23日までに公表した解釈通知やQ&Aでその詳しいルールを説明した。
 
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の留意事項について
 
平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)
 
既存の個別機能訓練加算を概ね踏襲した形と言える。「個別機能訓練計画」には利用者ごとに目標、実施時間、実施方法などを記載すべきとした。この目標については、利用者・家族の意向やケアマネジャーの意見も踏まえて設定するよう要請。本人のモチベーションになるよう段階的にゴールを定めるなど、「可能な限り具体的かつ分かりやすい目標にすること」と促している。
 
新たな生活機能向上連携加算は、外部のリハビリテーション専門職と連携して機能訓練に取り組む通所介護を評価するもの。200単位/月。地域の訪問リハ、通所リハ、リハを実施している医療機関のPT、OT、ST、医師に来てもらい、事業所の職員が彼らと共同で利用者のアセスメントを行ったうえで、個別機能訓練計画を作成することが求められる。3ヵ月に1回以上の頻度で進捗をチェックし、必要に応じて計画を見直していくことも必要だ。既存の個別機能訓練加算は、リハ職などを専従で置かねばならず実践できるところが少なかった。
 

 委託料は合議で適切に

 
厚労省は今回の解釈通知で、連携先に含めている「リハを実施している医療機関」とはどこを指すのかを解説。
 
○ 診療報酬の「疾患別リハビリテーション料」の届け出を行っている病院・診療所、または介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院であること
 
○ 病院は200床未満のところ、またはその病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないところ
 
と定義した。加えて、3ヵ月に1回以上のペースで行うチェックの際もリハ職らが事業所を訪問しなければいけないと規定。彼らの助言を得ながら計画を評価・改善するほか、機能訓練指導員などが利用者・家族に必要事項を説明する決まりとした。
 
このほか、
 
○ 個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって計画の作成に代えることができる。個別機能訓練加算を算定している場合は、別に計画を作成する必要はない。
 
○ 各月の評価内容や目標の達成度合いを、機能訓練指導員などが利用者・家族、リハ職らに報告・相談する。利用者・家族の意向を確認し、リハ職などから助言を得つつ適切な対応をとる。
 
○ 機能訓練に関する記録は利用者ごとに保管し、機能訓練指導員などが常に閲覧できるようにしておく。
 
などを定めている。Q&Aでは、訪問リハ、通所リハ、リハを実施している医療機関が同一法人でも算定できると説明。「連携先に支払う委託料はそれぞれの合議により適切に設定する必要がある」との認識も示した。

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