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2018.3.26
= 2018年度 介護報酬改定 =

【居宅介護支援】入退院の加算、新様式例が公表 メール送付は受け取り確認を


医療との連携の強化が目玉の1つとなった来年度の介護報酬改定 −− 。居宅介護支援では、入院・退院時の支援を手厚くする観点から「入院時情報連携加算」と「退院・退所加算」が見直される。
 
厚生労働省は22日、この2つの加算を取るプロセスで用いる様式例を公表した。入院時情報連携加算の「情報提供書」を新たに作成。退院・退所加算の「情報記録書」は内容の充実を図った。
 
居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について
 
入院時情報連携加算は4月から、「情報提供書」を入院後3日以内に医療機関へ出せば「加算I(200単位/月)」を算定できる。入院後4日以上7日以内の場合は、単価の安い「加算II(100単位/月)」となる。これまでは医療機関を訪問するか否かで評価が分かれたが、様式例を使ってスピードを重視する仕組みに変更された。
 
厚労省は23日に出したQ&Aで、「医療機関とは日頃から密な連携をとることが重要」と改めて指摘。「情報提供書」をメールやファックス、郵送などで送る場合は先方が受け取ったことを確認し、確認したことをケアプランなどに記録しておかなければいけないと指導した。
 

 退院後7日以内は算定可

 
様式例がアップデートされた「退院・退所加算」は単価が引き上げられる。基本的なルールに大きな変更はない。22日に示された解釈通知には、
 
○ 退院・退所前に利用者の情報を得ることが望ましいが、退院後7日以内に情報を得れば算定できる
 
○ 複数回にわたって情報提供を受けたりカンファレンスに参加したりしても、それが同じ日であれば1回の連携とみなす
 
○ カンファレンスに参加した場合は、その日時や開催場所、出席者、内容の要点をケアプランなどに記録し、利用者・家族に提供した文書の写しを添付する
 
などと規定されている。
 
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 
平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)
 
厚労省はQ&Aで、「退所施設側からカンファレンスに参加すべき職員はどんな職種が考えられるのか?」との質問に回答。その施設のケアマネや生活相談員、支援相談員など、利用者の心身の状況や置かれている環境を把握しており、必要な情報提供を行える者と説明した。

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