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2018.3.26
= 2018年度 介護報酬改定 =

【居宅介護支援】「頻回生活援助」、翌月末までに届け出を 厚労省 回数も固まる


多くの生活援助を盛り込んだケアプランの届け出を義務化した居宅介護支援の運営基準の見直しについて、厚生労働省は23日までに出した解釈通知やQ&Aで詳しいルールを説明した。該当するプランを作成・変更した場合、翌月の末日までに市町村へ届け出なければいけないと定めている。施行は今年10月1日。最初の届け出の期限は11月30日となる。
 
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について
 
平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.1)
 
この見直しは、掃除や洗濯、調理などで高齢者を支える訪問介護の生活援助の適正化を図ることが目的。実際に届け出のあったプランは、市町村の地域ケア会議などで取り上げられることになる。利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点から、他にもっと良いアプローチがあるのではないか? そうした検証を他職種で行い、必要があれば内容の改善につなげてもらう狙いがある。
 
届け出の対象となるのは、統計的に通常の頻度を大きく超える生活援助を位置付けているプランだ。具体的には、生活援助の利用回数が「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」を上回るものと定められている。厚労省が作成した回数案を表にまとめた。直近1年間の全国の給付実績をもとに算定したという。

現在、この回数案はパブリックコメントの手続きにかけられている。意見の募集は4月17日まで。4月下旬にも正式決定となる見通し。
 

 別途理由書が必要?

 
厚労省はこの見直しをめぐり、運営基準に「一定数以上(上表)の生活援助を位置付ける場合には、それが必要な理由をケアプランに記載する」と書き加えている。Q&Aの中では、「ケアプランの届け出にあたって別に理由書の提出が必要なのか?」という質問に対し、以下のように答えている。
 
「家族の支援を受けられない状況や認知症などの症状があること、その他の事情により、生活援助が必要である理由がプランの記載内容から分かる場合には、当該プランのみを提出すれば足り、別途理由書の提出を求めるものではない」

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