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2018.3.22

2041年、介護費は30兆円まで膨張 社会保障費は190兆円へ 研究機関が推計


今から23年後の2041年には介護保険の給付費が30兆円を超える。
 
国立社会保障・人口問題研究所の所長や中医協の会長などを務めた津田塾大学の森田朗教授らが参加する「NIRA総合研究開発機構」の研究会が、そんな将来推計を20日に公表した。年金や医療、子育て支援策なども含めた社会保障給付費は、およそ190兆円にのぼるという。「高齢化の進行は我が国に重大な課題を突きつけている」。そう警鐘を鳴らし、必要な制度改正などの議論を深めるよう促している。
 
人口変動が突きつける日本の将来―社会保障は誰が負担するのか―
 
2016年度の社会保障給付費は116.2兆円。医療が37.6兆円、介護が9.6兆円、年金が56.0兆円などとなっている。今回の将来推計では、これまでに予定・計画されている当面の施策が織り込まれたほか、最新の人口予測や経済前提(*)なども反映された。現時点で国は、7年後の2025年までを見据えた将来推計しか公にしていない。
 
最新の人口予測や経済前提
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(2017年推計)」の中位推計、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(2018年1月23日)」の「ベースラインケース」などを採用。2041年までとしているのは、6年ごととなっている「医療費適正化計画」の政策サイクルを考慮したため。
 
今回の将来推計によると、2041年には社会保障給付費が190.7兆円まで膨張。医療は66.3兆円、介護は30.4兆円、年金は76.0兆円となる。高齢化が最大の要因。社会保障給付費のGDPに占める割合は、2016年の21.5%から24.5%へ上昇する。伸び幅が特に大きいのは介護だ。いわゆる「後期高齢者」が急増するためで、GDPに占める割合は1.8%から3.9%まで高まっていく。
 
NIRA総合研究開発機構は公式サイトで、「減少を続ける現役世代には大きな負担がのしかかる」「給付・負担構造の見直しや、さらなるリスクに直面する人々への対応など、課題は多岐にわたる」などと指摘。「現実的な将来像に目を向けて確実に政策を推し進めることが急務」と呼びかけている。

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