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2018.3.20

総合事業のみなし指定、31日で原則終了へ 厚労省「絶対に影響が出ないように」


厚労省の政策説明会 3月6日開催
《 厚労省 政策説明会 6日 》

新年度が近づいてきた。変わるのは介護報酬の単位数や加算の要件だけではない。地域支援事業の「新しい総合事業」もルールの一部が改められる。
 
要支援の高齢者に対して訪問介護や通所介護を提供する事業者はこれまで、いわゆる「みなし指定(*)」による運営が認められてきた。ただ4月1日以降は異なる。決められたプロセスに沿って指定の更新手続きを済ませておかなければいけない。
 
この件のみなし指定
新しい総合事業の規定が施行される前日の2015年3月31日の時点で、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の指定を受けていた事業者について、特別な手続きをしなくても新しい総合事業の指定を受けたとみなす措置。有効期間は原則として2018年3月31日までの3年間とされている。例外は市町村があらかじめ別の期限を定めていたケース。最長は2021年度末までの6年間で、厚労省によると既にみなし指定を終わらせているところも一部にあるという。
 
希望するサービスを受けられなくなる人が出るのではないか −− 。そうした懸念が噴出していることを念頭に、厚生労働省は自治体に対応を呼びかけている。全国の担当者を集めて開催した今月6日の政策説明会では、「必要なサービスを引き続き利用できるようにすることが一番大事。適切な支援や助言などを徹底して行って欲しい」と指示した。
 

 250市町村で事業者が撤退

 
指定の更新手続きを敢えて行わず、要支援者の訪問・通所介護から退く意向を示している事業者がいるか? 厚労省が先月20日の国会で明らかにした調査結果では、今年1月の時点で全国の250市町村が「いる」と答えたと報告されている。直ちに必要なサービスが使えなくなってしまうわけではないが、他の事業者へうまく引き継がないとそのリスクが生じるケースが約50の市町村であったという。報酬の多寡や担い手の不足などを検討し、撤退する判断を下した事業者がいるとみられる。
 
こうした状況を踏まえ、野党などは「介護難民が増加してしまう」などと批判。深刻な問題が顕在化してさらに追求されるような事態を招かないよう、政府・与党は神経を尖らせている。
 
6日の政策説明会で厚労省の担当者は、「利用者さんに絶対に影響が出ないように。継続的なサービスの利用に絶対に影響が出ないように」と繰り返し要請。「サービスを廃止する事業者がいる場合は、都道府県にも市町村への支援を行って欲しい。万全を期するようお願いしたい」などと求めた。厚労省は今後、新しい総合事業の実態を掴むために進めている詳細な調査の結果も公表する予定だ。

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