広告
広告

Report

2018.3.15

介護のビッグデータを研究機関に提供へ 夏にも利用申請を受付 厚労省方針


厚労省の14日の有識者会議
《 14日の有識者会議 》

全国の自治体から寄せられる介護保険の要介護認定やレセプトなどの膨大な情報を、研究機関や大学などの第3者に提供できるようにしていく −− 。
 
厚生労働省が14日に打ち出した方針だ。こうした取り組みは既に医療分野で進んでいるが、介護保険のデータベースの情報はまだ行政しか使っていない。夏にも利用申請の受け付けを始める予定。蓄積されたビッグデータを施策の立案に活用してもらい、いわゆる「科学的介護」の展開や自立支援・重度化防止の推進、保険者機能の強化、給付費の地域差の解消などにつなげたい考えだ。
 
厚労省はこの日、専門家で構成する新たな有識者会議を設置。データを扱う際のルールや利用申請のプロセスなどをまとめたガイドライン案を示し、大筋で了承を得た。
 
ガイドライン案は、レセプトや健診などの情報を先行して出している医療分野の制度を踏襲したもの。公共性が極めて高いデータを提供することから、
 
○ 国民の健康の保持増進、能力の維持向上などに寄与する目的で使う
 
○ 認められた目的以外で使ってはいけない
 
○ 研究の成果は原則として公表しなければいけない
 
などを規定している。利用申請が行えるのは、研究開発独立行政法人や自治体、大学、公益法人など。民間企業は含まれていない。共同研究のメンバーとして参画する形などは禁じられていないが、基本的に公的な機関が使うことを想定したスキームとなっている。厚労省は近くガイドラインを正式に決める予定。
 
有識者会議は今後、研究機関などによる申請が妥当かどうか個別に審査していく役割を担う。その研究の目的や必要性、緊急性、公共性・公益性、分析を行う人員体制、過去の実績などを総合的に勘案し、介護保険のデータを使わせても問題がないか判断していく。申請があれば夏にも審査を始め、早ければ秋にも情報の提供をスタートするという。

広告
広告