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News

2018.3.14

厚労省、介護の情報公表システムをリニューアルへ 自己負担の試算機能を追加


パソコンの前で腕組みするシニア

厚生労働省は13日、介護施設・事業所の所在地などを検索できる「情報公表システム」を来年度にリニューアルする方針を示した。
 
そのサービスを使うとどれくらいのお金がかかるのか、制度について深く知らない人でも大まかに掴めるよう簡易な試算機能を追加する。ケアマネジャーなどの専門職と利用者・家族とでニーズが異なるため、それぞれに合った2つの検索ページを新たに設ける。以前から改善を迫っていた政府の規制改革推進会議のワーキンググループで説明した。
 
介護の「情報公表システム」は、施設・事業所の住所や体制、運営方針、サービスの特色などを調べられる厚労省のWebサイト。「利用者の適切な選択を支えるため」として作られたが、これまでのところ広く活用されているとは言えないのが実情だ。公正取引委員会が2016年9月に公表した調査結果では、利用者・家族の92.5%が「使ったことがない」「分からない」と回答。社会福祉法人の55.5%、株式会社の56.8%が「廃止すべき」「改善すべき」と答えており、現場の関係者からの評価も高いとは言えない。
 
規制改革推進会議はこれらを踏まえ、「認知度・利用率が非常に低い。利用者の選択に資する制度とは言い難い」などと問題を提起。昨年5月に閣議決定された計画には、
 
○ サービスの総費用の概算を把握できるようにする
 
○ 利用者・家族向けの情報と専門職向けの情報とに再編する
 
などの提案を盛り込み、今年度中に具体策をまとめるよう促していた。
 
厚労省はこの日のワーキンググループで要請に応えると表明。「2018年度に順次リニューアルする」と約束した。規制改革推進会議は今後、厚労省がシステムの普及に向けて尽力するか引き続きチェックしていく考えだ。

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