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News

2018.3.13

介護施設やデイサービスは屋内禁煙 受動喫煙対策の法案を閣議決定 政府


屋外に置いてある灰皿

受動喫煙を防ぐ対策を強化する健康増進法の改正案が9日に閣議決定された。政府は今回、違反者に最大で50万円以下の過料を科すなどの罰則も盛り込んだ。
 
特養やグループホーム、デイサービスといった介護施設・事業所は、原則として屋内禁煙。住まいとして使うプライベートな空間(例えば特養の個室)を除いて、利用者や職員が建物の中でたばこを吸うことは禁じられる。ただし、煙が漏れない作りの専用室を設置することは可能。オフィスや事務所も同じ扱いとされている。
 
法案では「望まない受動喫煙をなくす」という目標を掲げた。政府は今国会で成立させたい考え。2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催前の全面施行を目指す。
 
健康への影響が大きい子どもや患者などを守ることを特に重視。学校や病院、行政機関などを敷地内禁煙とした。ただし、屋外でたばこを吸わない人がほとんど近づかない離れた場所に喫煙スペースを設けることだけは例外として認めている。
 
焦点となっていた飲食店については、個人、もしくは資本金5000万円以下の中小企業が運営する既存の店舗で、「客席面積100平方メートル以下」のところを喫煙可能とした。実際に吸えるようにする場合は、入り口などに「喫煙」などと掲示することを義務付ける。喫煙できるスペースには、従業員・客ともに20歳未満は入れない決まりとした。
 
加藤勝信厚生労働相は9日の会見で、昨年3月に公表していた当初案(30平方メートル以下のスナックやバー以外は禁煙)から大幅に後退したと指摘されていることについて、「新しい店舗は原則として屋内禁煙。喫煙可能なスペースへの20歳未満の立ち入りも禁じられる」と成果を強調。「受動喫煙の対策がこれから段階的に進んでいく、実効性のある内容になっている」と述べた。

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