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2018.3.7

介護事業所の指定取消・停止処分、過去最多に 不正請求がトップ 厚労省

 


《 6日の政策説明会 》

厚生労働省は6日の政策説明会で、何らかの不正によって指定の取り消しや効力の停止といった処分を受けた介護施設・事業所が、2016年度の1年間で244件にのぼったと明らかにした。227件だった前年度より17件多い。施設・事業所が増加していることなどを背景に過去最多を更新した。

指定の取り消しが141件、指定の効力停止が103件。処分を受けた法人の種類では、営利法人が206件と8割超を占めている。サービスの種類をみると、訪問介護が84件で最多。次いで、38件の居宅介護支援、34件の通所介護、13件のグループホームなどが多かった。
 
取り消しに至った理由(重複あり)では、「不正請求」が59.6%でトップ。「法令違反」と「虚偽報告」が25.5%で続いた。効力停止の理由でも、「不正請求(40.8%)」「法令違反(27.5%)」「虚偽報告(22.3%)」が上位だった。
 
不正があった際に法人全体で関与が無かったかなどを調べる「特別検査」は68件。このうち29件で改善勧告が、4件で改善命令が行われていた。
 
厚労省はこの日の政策説明会で、「事業者の不正は利用者に著しい不利益を与えるのみならず、制度全体の信頼を損なうもの」と改めて指摘。「疑わしいケースを把握したら速やかに監査を実施し、不正には厳正に対処してもらいたい」と指示した。加えて、「不正があった事業所の給付管理を行っていた居宅介護支援事業所に問題がないか、必要に応じて監査を行って欲しい」と求めた。

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