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Report

2018.3.6

厚労省、ケアマネの改定効果を調査へ 管理者要件の厳格化も 10月にも開始

 


《 報酬改定検証・研究委員会 5日 》

厚生労働省は5日、4月の介護報酬改定が居宅介護支援の事業所やケアマネジャーに与えた影響を掴むための実態調査を来年度に行う方針を固めた。
 
医療と介護の連携を強化するために拡充したインセンティブが、どれくらい機能しているかを詳しく探る。管理者の資格要件の厳格化を念頭に、主任ケアマネ研修の受講者の動向もフォローしていく考えだ。
 
有識者でつくる社会保障審議会の専門委員会に提示し、大筋で了承を得た。委託先の選定や調査票の作成といった準備を進め、10月にも調査を開始する予定。
 
居宅介護支援をめぐっては、来年度の改定で主任ケアマネしか事業所の管理者に就けないようになることが決まった。3年の経過期間があり実施は2021年度から。加えて、入退院時の医療機関との協働を促す加算の拡充や特定事業所加算IVの新設、主治医との情報共有を促すルールの変更などが実施される。
 
厚労省は来年度、これらが現場にどんな効果をもたらしたのかを把握するという。特定事業所集中減算の見直しの影響も分析していく。ケアマネジメントの質の向上につなげる新たな施策を検討するための材料も集める。
 
3年後の2021年度に控える改定の基礎資料とすることが目的。データから課題を抽出して議論の精度を高める狙いがある。スケジュールは概ね例年通り。結果は年度内に公表するとした。
 
このほか、介護ロボットを現場に導入する効果についても詳しく調査する。対象とする機器のジャンルはこれから定めるとし、この日は明らかにしなかった。

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