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News

2018.3.1
= 2018年度 介護報酬改定 =

グループホームのショートステイ、緊急なら定員オーバーでも受け入れ可能に

 


地域の認知症ケアの拠点としてより多くの機能を発揮していってもらいたい −− 。そうした施策の方向性に沿ったメニューの1つだという。
 
厚生労働省は来年度から、グループホームが在宅で暮らす高齢者をショートステイで受け入れる際の基準を緩和する。居宅介護支援のケアマネジャーが、利用者の状態や家族の事情などを総合的に勘案して緊急に必要だと判断した場合は、定員オーバーであっても本来の報酬を得られるようにする。他の入居者の待遇に支障が出ず、個室を用意できることなどを要件とした。
 
第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
グループホームのショートステイは現在、定員の範囲内で空いている居室を使える場合のみ認められている(定員超は30%減算)。1ユニットあたり1名が上限。あらかじめ30日以内の利用期間を定めておくことも求められる。
 
「ケア環境が他の施設より適応しやすい」
 
厚労省の2015年度の調査結果では、在宅の高齢者がグループホームのショートステイを選択する大きな要因は何か尋ねたところ、48.7%の事業所がそう答えたと報告されている。「他の利用者や職員と馴染みの関係がある」も32.5%と少なくなかった。一方で、ショートステイを実施していないところにその理由を聞くと、「いつ空きが出るか分からない(49.4%)」などが多かった。
 
厚労省は今回、こうした事情を勘案して基準の緩和に踏み切ることにした。定員を超えた受け入れを認めるのは、1事業所につき最大1人まで。あくまでも緊急時の特例的な扱いで、ショートステイが始まってから7日間を限度とした。この1週間であれば、定員オーバーの利用者も減算を受けずに報酬を算定できる。人員配置基準は事業所にいる全ての入居者を対象として満たさなければいけない。
 
厚労省のデータによると、定員オーバーのショートステイに使用できる個室が「ある」と回答している事業所はおよそ1割。「現実的にすぐ受け入れられるところはそう多くない(担当者)」と言うが、地域資源を少しでも有効に活かしていくための見直しだとしている。

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