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Report

2018.2.28

排泄予知ウェアラブル、介護保険でのレンタルを認めず 厚労省が判断

 


《 福祉用具・住宅改修評価検討会 26日 》

介護保険のレンタルの対象に加えるべき新たな福祉用具はないか −− 。そうした審査を行う厚生労働省の有識者会議が26日に開かれた。
 
平成29年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に関する資料
 
メーカーなどからの要望を受けて、利用者の排泄のタイミングを予知するウェアラブルデバイスも俎上に載せられた。委員からは慎重論が続出。「将来性がある」とのコンセンサスはできたものの、給付の対象とすることは見送るべきという判断が下された。
 

「在宅では難しいのでは…」

 
「先進的な研究が果敢に進められているところ。今はまだ時期尚早ではないか」
 
委員の1人はそう述べた。「排泄介助を促す通知をどのタイミングで出せば真に現場を効率化できるのか。場合によっては介護負担が増えてしまう恐れもある。もう少しデータを積んでもらいたい」との注文がついた。
 
介護保険でカバーする福祉用具の範囲にはルールがある。在宅で使うことが原則。利用者の自立支援や介護者の負担軽減につながる機器で、本人の起居や移動といった基本動作のサポートを目的としていることなども求められる。
 
有識者会議はこうした観点から議論を行う。「アラームがなった時に常に対応できるわけではない。施設ならいいが在宅ではまだ難しいのではないか」「直接利用者を支援するものではなく、在宅で確実に介護負担を軽減できるとも限らない。その辺りをもう少し追求して欲しい」。こうした指摘が相次いだ。
 
一方で、「これからとても重要になる機器」「大きな可能性を秘めている」といった高評価も続出。座長を務めるNPO法人支援技術開発機構の山内繁理事長は、「在宅ではもう少し研究が必要。これは今後の発展を待ちたい」と締めくくった。
 
排泄予知のウェアラブルは下腹部につける。超音波で膀胱をセンシングすることで内部の尿量を測定し、もよおすタイミングを前もって知らせてくれる機器だ。排泄介助は利用者・介護者の双方にとって大きな負担となるが、そのスマート化を実現できると期待されている。厚労省によると、メーカーらは「タイミングを事前に介護者へ伝えることにより多くの排泄の悩みを軽減できる」などと説明し、給付の対象に含めるよう要請していた。
 

 GPSシューズも認めず

 
この日の有識者会議では、福祉用具19件、住宅改修4件が審査された。保険適用が決まったのは0件。1件も認められなかった。
 
例えば、あらかじめ指定された時間に自動で適量を出す服薬支援機器。「飲み忘れ・飲み間違いを防ぐ」と提案されていたが、「要介護認定を受けていない人も利用する一般の機器に該当する」などと退けられた。徘徊する認知症の高齢者の使用を想定したGPSシューズも、GPSが世代を問わず広く普及しているため「なじまない」とされた。
 
介護保険でカバーする福祉用具の範囲のルールには、「要支援・要介護でない人も使う一般の生活用品でなく、介護のために新たな価値付けを有するもの」との規定もある。このため、例えば「介護用ベッド」でない平らな普通のベッドは給付の対象外とされている。

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