広告
広告

News

2018.2.26

終末期医療の「事前指示書」、66%が賛成 「作っている」は微増 厚労省調査

 


厚生労働省は23日の有識者会議で、「人生の最終段階における医療」に関する意識調査の結果を公表した。
 
終末期に受けたい、あるいは受けたくない医療やケアをあらかじめ記す「事前指示書」を作っておくことの賛否を聞くと、66.0%が「賛成」と回答。「実際に作成している」は8.1%で、2013年の前回調査(3.2%)から4.9ポイント増えていた。
 
第5回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会
 
調査は1992年から5年おきに実施されている。今回は昨年12月、無作為に選んだ20歳以上の男女6000人を対象として行われ、973人(16.2%)から有効な回答を得たという。
 
終末期の医療・ケアについて自分の周囲の人と話し合ったことがあるか? 複数回答でそう尋ねたところ、「ない」が半数を上回る55.1%を占めていた。その理由では、「きっかけがなかったから」が56.0%で最も多い。「必要性を感じないから」も27.4%いた。
 

 本人・家族と繰り返し話し合いを

 
厚労省はこの日、終末期医療・ケアを選択するプロセスなどを整理したガイドラインの改定案をまとめた。改定は2007年の策定以来初。
 
介護職も含めた多職種のケアチームが本人・家族と繰り返し話し合っていく「ACP(アドバンス・ケア・プランニング)」を重視。現場に実践していくよう促している。時間の経過や病状の変化などで本人の考え方は変わるため、継続的にコミュニケーションをとっていくことが肝要だと指摘。話し合った内容は、本人の同意を前提に文書に残しておくべきと指導している。今後、年度末に正式に決めて医療・介護の現場に周知していく考えだ。
 
このほか、実際に意思の疎通が難しくなってしまった時を想定し、治療・ケアの方針を代わりに決める人を本人が前もって選んでおくことも勧めている。今回の調査では62.7%がこの手法に賛同。そのうち22.0%が、「すでに選定している」と答えているという。

広告
広告