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Interview

2018.2.26
《 札幌・共同住宅火災 》

【結城康博】「問題の本質は困窮者対策の民間への丸投げ。責任放棄はもうやめよう」

 


《 画像はイメージ 》

今度は北海道だった。1月31日の深夜、経済的に行き詰まった人たちを受け入れる共同住宅「そしあるハイム」が全焼。ここで暮らしていた高齢者ら11人の命を奪った猛火が、この国の暗部に巣くう貧困の実情に改めて関心を向けさせた。
 
共同住宅は木造の2階建て。築40年以上の元旅館だ。運営していたのは、札幌を中心として生活困窮者の支援に取り組んでいる「合同会社 なんもさサポート」。自立した生活が難しく身寄りのない人らに、住まいや食事、生活支援サービスなどを提供していた。16人の入居者のうち13人が生活保護の受給者。毎月の家賃は3万6000円程度に抑えており、数百万円の費用がかかるスプリンクラーをつける余裕はなかった。亡くなった11人の大半が高齢者で、心身機能がかなり低下している人もいたという。
 
「静養ホームたまゆら(群馬県渋川市)」の火災で10人が犠牲になり、社会に大きな衝撃を与えたのが2009年3月。あれから約9年の歳月が流れたが、同じことの繰り返しで問題の解決には至っていないようにみえる。淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、「このままではまたいつか同じような悲劇が起きてしまう」と警鐘を鳴らす。その理由や対策などを聞いてきた。(聞き手・編集 Joint編集部 青木太志)

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