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News

2018.2.23

総合事業の訪問・通所、250市町村で事業者が撤退 詳細調査も 厚労省

 


《 加藤厚労相 》

全国の250市町村が要支援者への訪問介護や通所介護から撤退する事業者がいると答えている −− 。
 
加藤勝信厚生労働相が20日の衆議院予算委員会でそう明らかにした。今年1月時点の集計。このうち約50の市町村では、他の事業者へうまく引き継がないとサービスが途絶えてしまう恐れのあるケースも生じているという。質問した無所属の会の金子恵美議員(民進党会派)は、「総合事業が機能していないのではないか」と追求。加藤勝信厚労相は、「利用者が必要なサービスを継続的に受けられるよう、自治体を指導・支援していきたい」と述べた。
 
訪問・通所介護の総合事業への移行は、今年度から全国の市町村でスタートしている。地域の実情に応じた多様なサービスの展開を可能にすることや、給付費の適正化につなげていくことが国の思惑だ。以前から予防給付のサービスを提供していた事業者は、今年度までならいわゆる「みなし指定」で総合事業のサービスを行える。ただ来年度からは、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを済ませていなければいけない。
 
厚労省は今回、この更新手続きをしない意向を示している事業者がいるか市町村へ聞き取り調査を実施。野党議員からの求めに応じ、今年1月の時点で集まっていた回答をまとめて国会に報告した。担い手の不足や厳しい経営環境などを勘案して撤退を決めた事業者がいるとみられる。
 
厚労省は現在、実態をより詳しく把握するための調査も進めている。予防給付と同等のサービス、基準を緩和したサービス、住民主体の支援などがそれぞれどれくらい広がっているか、具体的にどんなサービスが提供されているか、利用者の人数はどのように変動したか、などについて探っているという。来年度に公表されるその結果は、今後の制度改正をめぐる動きに大きな影響を与えることになる。
 
安倍晋三首相はこの日の予算委で、「総合事業は地域包括ケアシステムを充実させていくうえで必要。優良事例を横展開していくなど自治体の取り組みをさらに支援していきたい」と語った。

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