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2018.2.21

介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ 安倍首相が指示 6月に方向性

 


《 20日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大に向けた具体的な検討を始める方針を表明した。さらにエスカレートしていくとみられる人手不足に対応する狙い。農業や建設業、サービス業などに加え、介護も重要な対象分野の1つに位置づけている。菅義偉官房長官や上川陽子法務相ら関係閣僚を中心に調整を重ね、6月にまとめる「骨太の方針」に基本構想を盛り込む考えだ。
 
経済財政諮問会議
 
「中小・小規模事業者を始め深刻な人手不足が生じている。専門的・技術的な外国人受け入れの制度のあり方について、早急に検討を進める必要がある」
 
安倍首相はこう指示した。いわゆる「移民政策」はとらない、とのスタンスを改めて強調。原則として家族の帯同を認めないことや、在留期間に上限を設けることなどを前提にすると明言した。
 
入国管理法の改正を視野に協議を進めていく方針。研究や法律、経営、医療、介護といった「専門的・技術的分野」の在留資格について、職種の追加や要件の緩和を俎上に載せるという。介護の在留資格は現在、介護福祉士の養成校に通った留学生が卒業して国家資格を取得し、実際に介護の仕事に就くケースのみ付与される。
 
政府はすでに、昨年11月に受け入れが解禁された技能実習生が介護福祉士を取った場合も在留資格を認める、との方向性を打ち出している。今後の焦点は、追加の緩和によって外国人が介護の現場に入るルートが増えるかどうかだ。内閣府の担当者は、「これから詳細な協議を行っていく。一定の条件をおいて、日本で働きたいと考えている人が就労目的の在留資格を得られるようにできないか検討する」と説明。これが実現すれば、技能実習制度が持つ実質的な意味合いも変わっていく可能性がある。
 
日本人も含めた職員の処遇改善が最重要の課題。国際的な人材の争奪戦が激しくなるなか、多くの外国人に選んでもらえる環境の整備が欠かせないという指摘も多い。

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