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Report

2018.2.10
= 2018年度 介護報酬改定 =

小多機、共生型サービスの提供が可能に 障害者の「通い」受け入れで854単位

 


《 報酬改定検討チーム 5日 》

従来のジャンルの垣根を越えて高齢者と障害者をともに受け入れる「共生型サービス」。生活に課題を抱える人を横断的に支える体制をつくるため、4月から訪問介護や通所介護、ショートステイで新たに導入される。厚生労働省は5日、(看護)小規模多機能型居宅介護でも「共生型」を展開できるようにすることを正式に決め、その報酬やルールを明らかにした。
 
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
 
「通い」と「泊まり」の2つの機能を使い、障害児・障害者に対してサービスを提供できるようになる。必要な研修を修了していない職員がいるため、「訪問」は対象から除外された。登録定員・利用定員との関係は、年度末までに固めて通知するという。
 

 児童発達支援、560単位

 

「通い」で提供できるのは、障害福祉の生活介護(デイサービス)、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、児童発達支援、放課後等デイサービス。それぞれの報酬は以下の通りだ。障害児・者を受け入れた日に算定できる。
 
○ 小多機が生活介護を提供:854単位
 
○ 小多機が機能訓練を提供:696単位
 
○ 小多機が生活訓練を提供:661単位
 
○ 小多機が児童発達支援を提供:560単位
 
○ 小多機が放課後等デイサービス(授業終了後)を提供:427単位
 
○ 小多機が放課後等デイサービス(休業日)を提供:551単位
 
加算もつく。「サービス管理責任者配置等加算」は、生活介護か自立訓練を提供する小多機が対象だ。その名の通り、サービス管理責任者(*)を配置しておくことが要件。高齢者らが集まれる居場所を用意するなど、地域の福祉に貢献する活動に取り組んでいることも必須とされた。これらをクリアすれば、「共生型」を提供した日に障害者1人につき58単位を上乗せできる。
 
サービス管理責任者
障害福祉の生活介護(デイサービス)などで常勤1人以上の配置が求められている。一定の実務経験や研修が資格要件。
 
「共生型サービス体制強化加算」も作られた。児童発達支援か放課後等デイサービスを提供する小多機が対象だ。要件と単価は以下の通り。
 
○ 児童発達支援管理責任者を配置:103単位
 
○ 保育士か児童指導員を配置:78単位
 
○ 児童発達支援管理責任者に加えて、保育士か児童指導員を配置:181単位
 
このほか、要件さえ満たせば個々の障害福祉サービスでもともと設けられている加算も取得できる。
 

 ショート、1日で761単位

 

一方の「泊まり」は、介護保険の短期入所生活介護が「共生型」を実施する場合と同じ扱いとなる。報酬は4種類。通常の「福祉型」に加えて、1人以上の看護師を常勤で配置することなどが要件の「福祉強化型」があり、それぞれが1日分の単価(サービス費I)と夜間のみの単価(サービス費II)に分かれている。
 
○ 共生型短期入所(福祉型)サービス費(I):761単位
 
○ 共生型短期入所(福祉型)サービス費(II):233単位
 
○ 共生型短期入所(福祉強化型)サービス費(I):958単位
 
○ 共生型短期入所(福祉強化型)サービス費(II):432単位
 
加算は「福祉専門職員配置等加算」が設けられた。資格保有者の割合で2種類に分かれている。要件は以下の通り。
 
福祉専門職員配置等加算(I)
常勤の生活支援員のうち、社会福祉士などの資格保有者が35%以上雇用されている場合:1日15単位
 
福祉専門職員配置等加算(II)
常勤の生活支援員のうち、社会福祉士などの資格保有者が25%以上雇用されている場合:1日10単位

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