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Report

2018.2.8
= 2018年度 同時改定 =

在宅医療やかかりつけ医の機能を強化 診療報酬改定の全容決まる 中医協が答申

 


《 中医協 7日 》

来年度の診療報酬改定の全容が決まった。これまで議論を重ねてきた中医協(中央社会保険医療協議会)が7日、加藤勝信厚生労働相への答申をまとめた。
 
全体の改定率は0.55%のプラス。主眼の地域包括ケアシステムの構築にリソースが振り向けられた。在宅医療やかかりつけ医の機能の強化を打ち出したほか、病院の外での看取りを後押しする施策も盛り込んでいる。
 
中央社会保険医療協議会 総会(第389回)
 
例えば「継続診療加算」の新設。地域の医療機関と連携し、24時間にわたって連絡・相談を受け往診もできる体制を整えた診療所が算定できる。複数の疾患を抱えている患者が少なくないことから、他の医療機関から依頼されて訪問診療を行う医師らが対価を得られる仕組みも新たに組み込む。
 
かかりつけ医の普及に向けては、介護保険の主治医意見書の作成や夜間・休日の対応を担う診療所、小規模の病院などの初診料を引き上げる。加えて、紹介状が無いと初診で5000円以上の追加の自己負担を徴収する病院の対象を、現行の500床以上から400床以上へ拡大。外来の役割分担をさらに進めていくことにした。
 
訪問看護ステーションや診療所などの在宅での看取りを評価する報酬は引き上げる。国のガイドライン(人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン)を踏まえ、本人・家族との話し合いを重ねていくことなどが要件に加えられた。外部の医師が特養を訪問しターミナルケアを提供するケースについて、従来より報酬を取りやすくするルールも設ける。介護報酬の「看取り介護加算」だけでなく、診療報酬の面からも現場の取り組みを後押ししていく方針だ。

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