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Report

2018.2.7
= 2018年度 介護報酬改定 =

通所介護の共生型サービス、障害者受け入れで1日694単位 加算の点数も決まる

 


《 報酬改定検討チーム 5日 》

 これは訂正後の記事です
記事の一部に誤解を招きやすい表現・説明不足がありました。読者の方からのご指摘がきっかけとなり認知いたしました。お詫びして訂正いたします。訂正は2月15日。該当部分に取り消し線を入れました。また赤字部分を追記いたしました。Joint編集部では今後も、より正確な情報の発信に努めてまいります。

 
厚生労働省は5日、来年度から適用する障害福祉サービスの新たな報酬を公式サイトで公表した。大臣政務官を主査とする有識者会議の了承も得ており、この内容に沿って3月にも告示を改正する。
 
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
 
高齢者と障害者をともに受け入れる「共生型サービス」の単価も示された。介護保険の事業所が障害者を受け入れるケースと、障害福祉の事業所が高齢者を受け入れるケースの2つがあるが、これでその両方が明らかになった形だ。デイサービスの報酬・加算についてまとめた。
 

 介護保険の通所介護が障害福祉のサービスを提供するケース

 
介護保険の通所介護の指定を受けていれば、障害福祉の生活介護(デイサービス)、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、児童発達支援、放課後等デイサービスを提供できるようになる。基本報酬は以下の通りだ。
 
○ 通所介護が生活介護を提供:694単位
 
○ 通所介護が機能訓練を提供:696単位
 
○ 通所介護が生活訓練を提供:661単位
 
○ 通所介護が児童発達支援を提供:560単位
 
○ 通所介護が放課後等デイサービス(授業終了後)を提供:427単位
 
○ 通所介護が放課後等デイサービス(休業日)を提供:551単位
 
障害福祉の生活介護などでは、時間を細かく分けて異なる報酬を設定する手法がとられていない。このためそれぞれの単価は1種類のみ。3時間未満でも5時間以上でも同じ点数となる。
 
注1:事業所の運営規程に定められている営業時間が6時間未満の場合などに対象となる「開所時間減算」は適用される。
 
注2:利用時間が5時間未満の利用者の割合が50%以上の場合に対象となる「短時間利用減算」も適用される。ただ厚労省は、現場の実情を勘案する必要があるとして一律に適用することは避けたいと説明。詳細は年度末までに通知で示すとしている。
 
加算は大きく2種類。「サービス管理責任者配置等加算」は、生活介護か自立訓練を提供する通所介護が対象だ。共生型サービスを提供した日に、障害者1人につき58単位を算定できる。要件はサービス管理責任者(*)を配置しておくこと。認知症カフェや交流の場を開催するなど、地域貢献の活動を自ら実践していることも必須とされた。詳細は年度内に通知するという。
 
サービス管理責任者
障害福祉の生活介護(デイサービス)などで常勤1人以上の配置が求められている。一定の実務経験や研修が資格要件。
 
もう1つの加算は「共生型サービス体制強化加算」。児童発達支援か放課後等デイサービスを提供する通所介護が取得できる。要件と単価は以下の通り。
 
○ 児童発達支援管理責任者を配置:103単位
 
○ 保育士か児童指導員を配置:78単位
 
○ 児童発達支援管理責任者に加えて、保育士か児童指導員を配置:181単位
 

 障害福祉の事業所が介護保険の通所介護を提供するケース

 
障害福祉の生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所が申請すれば、基本的に「共生型通所介護」として高齢者を受け入れられる。基本報酬は以下の通り。
 
○ 生活介護が通所介護を提供:通所介護の93/100
 
○ 自立訓練が通所介護を提供:通所介護の95/100
 
○ 児童発達支援が通所介護を提供:通所介護の90/100
 
○ 放課後等デイサービスが通所介護を提供:通所介護の90/100
 
第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
加算は1つ。「生活相談員配置等加算」だけだ。上記の4類型のどれでも、サービスを提供した日に共生型の高齢者1人につき13単位を上乗せできる。社会福祉士などの生活相談員を配置し、地域に貢献する活動(認知症カフェなど)を展開していることが要件とされた。
 

 基準を満たしていれば既定の報酬

 
国が共生型サービスを新設するのは、生活に困難を抱えている人を分野横断的に支えていく体制を地域に構築するためだ。人手不足が一段と深刻化していくなかで、限られた人材をより効率的に活用したいという思惑もある。
 
介護保険と障害福祉、双方の運営基準を漏れなく満たしている事業所であれば、現在も事実上の共生型サービスを提供することが可能。ルールに従って高齢者と障害者をともに受け入れ、それぞれの制度から既定の報酬を得ていけば問題ない。今回決まったのは、どちらか一方の基準しかクリアしていない事業所についての取り扱い。手をあげれば基本的に共生型の指定を受けられるが、元々の介護報酬・障害報酬と比較してやや低めの点数が設定され、要件を満たせば加算で上積みできる仕組みとされた。

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