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2018.2.1

「全体への目配りもある」「介護が医療に近づいた」 医師会、介護報酬改定を評価

 


《 日本医師会 鈴木常任理事 31日 》

「メリハリをきかせてあるべき方向性を示しつつ、全体への目配りもある良い改定になった」。そう前向きに捉えているという。
 
日本医師会が1月31日に記者会見を開き、来年度の介護報酬改定の全容が固まったことを受けて声明を出した。審議会の委員として議論に関与した鈴木邦彦常任理事は、全体の改定率を0.54%引き上げると決めた政府の判断について、「厳しい財政状況の中でのプラス改定で評価している」と表明。横倉義武会長は、「社会保障の充実は国民の不安を解消し経済の好循環につながる、と繰り返し主張してきたことが反映された」と胸を張った。
 
医療と介護の連携を深めるための施策が随所に盛り込まれたことを念頭に、鈴木常任理事は「大きく前進した。特にお互いのキーパーソンであるかかりつけ医とケアマネジャーの連携がこれまで以上に深まると期待される」とコメント。「医療や看護、リハビリ、栄養の視点が強化されたことも今回の特徴。介護が医療に近づいた。これまで医療で培ってきた手法を取り入れ、介護を理論面で強化していく必要がある」と持論を展開した。鈴木常任理事はこのほか、統計的に標準レベルを大きく超える頻度の生活援助を位置付けたケアプランの届け出を義務付けることに触れ、「ケアマネジメントの質の向上やサービスの適正化につながる。サ高住などの不適正事例が是正されていくかしっかりみていく」と述べた。
 
また横倉会長は、「そのサービスが本当に自立支援・重度化防止につながっているか、これまではエビデンスに基づく検証が行われてこなかった」と問題を提起。「限りある財源や人材を有効に活用していくためにも、サービスのあり方について科学的視点に基づく検証を行う仕組みが必要。次の改定に向けた大きな課題」と指摘した。

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