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Report

2018.1.26
= 速報・社保審介護給付費分科会 =

通所介護、小規模型の報酬は引き上げ 大規模型は大幅減 新加算は200単位

 


《 社保審・介護給付費分科会 26日 》

厚生労働省は26日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めてきた社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、4月から適用する新たな単価を公表した。
 
通所介護は規模ごとに明暗が分かれた。大規模型は大幅な引き下げ、通常規模型は一部引き下げ、小規模型は引き上げとなっている。例えば7時間以上9時間未満。サービスの時間区分が1時間ごとに細分化されるが、通常規模型は8時間以上行わないと現行の単位数を得られない。小規模型は8時間未満なら今と同じ額、8時間以上なら大幅に高い単位数を算定できる。要介護3が40単位増、要介護4が46単位増、要介護5が51単位増だ。
 
新たな「生活機能向上連携加算」には200単位/月がついた。外部のリハ職や医師に事業所を訪問してもらい、職員と共同でアセスメントや計画づくりを行うことが要件。3ヵ月に1度以上の頻度で計画の進捗を評価し、必要に応じて改善することも求められる。
 

 通所介護 新単価のポイント

 

 基本報酬(例:7時間以上9時間未満)

 
 
 

 生活機能向上連携加算の創設
 
自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、通所の職員と外部のリハ職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。
 
生活機能向上連携加算 新設 200単位/月
 
【 算定要件 】
 
○ 訪問・通所リハを実施している事業所、またはリハを実施している医療機関(原則200床未満)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、通所介護事業所を訪問し、職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること
 
○ リハ職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を3ヵ月ごとに1回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容などの見直しを行うこと。
 
○ 個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

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