広告
広告

Report

2018.1.26
= 速報・社保審介護給付費分科会 =

居宅介護支援、基本報酬引き上げへ 退院・退所加算は会議参加で初回倍増600単位

 


《 社保審・介護給付費分科会 26日 》

厚生労働省は26日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めてきた社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、4月から適用する新たな単価を公表した。
 
居宅介護支援は基本報酬が引き上げられる。要介護1と2は1042単位から1053単位へ、要介護3以上は1353単位から1368単位へ改められる。
 
退院・退所加算の拡充も決まった。多職種カンファレンスにも参加してケアプランを作成した場合は、初回で600単位、2回目で750単位を算定できる。3回目は現行と同じ900単位。カンファレンスではなく職員との面談による調整でも、初回で450単位を得られるようになる。
 
新たな「ターミナルケアマネジメント加算」は400単位/月とされた。末期がんと診断され在宅で療養する利用者への柔軟な対応を促すインセンティブで、通常よりも頻度の高い訪問・モニタリング、タイムリーな情報共有などが要件となる。24時間連絡がとれる体制を作っておくことが前提だ。
 
特定事業所加算には新区分「IV」が設けられる。125単位/月。加算Iから加算IIIのいずれかを取っており、「退院・退所加算」の算定にかかわる医療機関との連携を年35回以上行っていることなどが要件。「ターミナルケアマネジメント加算」を年5回以上取得していることも求められる。
 

 居宅介護支援 新単価のポイント

 

 基本報酬
 

 入院時情報連携加算の見直し
 
入院時情報連携加算について、入院後3日以内の情報提供を新たに評価するとともに、情報提供の方法による差は設けないこととする。加算(I)、加算(II)の単位数は現行と同じ。(I)と(II)の同時算定は不可。

入院時情報連携加算(I)200単位/月
 
入院後3日以内に情報提供(提供方法は問わない)
 
入院時情報連携加算(II)100単位/月
 
入院後7日以内に情報提供(提供方法は問わない)
 
 退院・退所加算の見直し
 
退院・退所後の在宅生活への移行に向けた医療機関や介護保険施設などとの連携を促進する観点から、退院・退所加算を以下のとおり見直す。
 
○ 退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価する。
 
○ 医療機関などとの連携回数に応じた評価とする。
 
○ 医療機関などにおけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。
 
また、退院・退所時にケアマネが医療機関などから情報収集する際の聞き取り事項を整理した様式例について、退院・退所後に必要な事柄を充実させる。

 

【 算定要件 】

○ 医療機関や介護保険施設などを退院・退所し、居宅サービスなどを利用する場合において、退院・退所にあたって医療機関などの職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービスなどの利用に関する調整を行った場合に算定する。
 
○ ただし、「連携3回」を算定できるのは、そのうち1回以上について、入院中の担当医などとの会議(退院時カンファレンスなど)に参加して、退院・退所後の在宅での療養上必要な説明を行った上でケアプランを作成し、居宅サービスなどの利用に関する調整を行った場合に限る。
 
○ 入院または入所期間中につき1回が限度。初回加算との同時算定は不可。
 
 末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント
 
ターミナルケアマネジメント加算を新設 400単位/月

【 対象利用者 】

末期の悪性腫瘍であって、在宅で死亡した利用者(在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)。
 
【 算定要件 】

○ 24時間連絡が取れる体制を確保し、かつ、必要に応じて、指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備する。
 
○ 利用者またはその家族の同意を得た上で、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し、主治医などの助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性などを把握、利用者への支援を実施する。
 
○ 訪問により把握した利用者の心身の状況などの情報を記録し、主治医、ケアプランに位置付けた居宅サービス事業者などへ提供する。
 
 特定事業所加算の見直し
 
特定事業所加算(IV)を新設 125単位/月
 
2019年度から施行。医療機関などと総合的に連携する事業所をさらに評価する。
 
○ 特定事業所加算(I)〜(III)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の算定にかかわる医療機関などとの連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算を年間5回以上算定している事業所に適用。
 
○ このほか、来年度から特定事業所加算(I)〜(III)の要件も見直す。例えば、他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会などの実施を、すべての区分の要件として加える。
 
 特定事業所集中減算の見直し
 
請求事業所数の少ないサービスや、主治医などの指示により利用する事業所が決まる医療系サービスは対象から除外する。具体的には訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与に限定する。減算幅は200単位/月で変わらない。

広告
広告