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News

2018.1.22

社会参加活動を行う高齢者、2020年までに80%へ 政府目標 高齢社会大綱案

 


今後の超高齢社会に対応するための施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」。政府は17日の自民党の関係部会で改定案を提示し、大筋で了承を得た。
 
具体的な数値目標も多く打ち出している。何らかの社会参加の活動を行っている高齢者の割合を、2020年までに80%へ引き上げると明記。2016年の時点では男性が62.4%、女性が55.0%にとどまっていた。高齢者の健康維持や介護予防、孤立防止、生きがいづくりなどにつなげる狙いだ。月内に閣議決定する予定。
 
改定案では、65歳以上を一律に「高齢者」と位置付けるのはもはや現実的な見方ではなくなりつつある、と指摘。全ての世代がその意欲や希望に応じて能力を活かす「エイジレス社会」を構築すべきとした。
 
いわゆる「健康寿命」の数値目標も盛り込んだ。2013年の時点では男性が71.19歳、女性が74.21歳だったが、2020年までに1歳以上、2025年までに2歳以上延ばしたいという。介護の関連では、2015年度で183.1万人だった介護職員を2020年代初頭までに231万人に増やすと記載。「介護離職ゼロ」を目指す方針も改めて掲げた。また、2020年度末までに1200万人の認知症サポーターを育てる(2016年度末:880万人)とも書き込んでいる。
 
このほか、年金の受給開始年齢について、70歳以上も新たに選択できるようにしてはどうかと提案した。加藤勝信厚生労働相は19日の会見でこの提案について、「年金の財政検証が来年にある。その結果を踏まえて具体的な検討を進めていきたい」と述べた。

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